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1. 小千谷市議会 2016-12-16
   12月16日－03号

   
   取得元: 小千谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成２８年　　第４回　定例会　　　　　　　　　　　　平成２８年小千谷市議会第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月１６日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎議事日程　第１５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　市政に対する一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　１　会議録署名議員の指名……………………………………………………………………１００日程第　２　市政に対する一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　大　矢　弘　光　君…………………………………………………………１０１　　　　　　　　１．観光振興事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　久保田　陽　一　君…………………………………………………………１０９　　　　　　　　１．子どものインフルエンザ予防接種助成について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．液体ミルクについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　山　賀　一　雄　君…………………………………………………………１１４　　　　　　　　１．山本山高原整備と環境うるおい基金について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　住　安　康　一　君…………………………………………………………１２１　　　　　　　　１．小千谷市の自殺対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　内　山　博　志　君…………………………………………………………１２８　　　　　　　　１．米山新潟県政に対する市長の考えについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．自助、共助と公助についての小千谷市の考えについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎出席議員（１６人）　　　１番　　　森　　本　　恵 理 子　　君　　　２番　　　住　　安　　康　　一　　君　　　３番　　　駒　　井　　和　　彦　　君　　　４番　　　大　　矢　　弘　　光　　君　　　５番　　　佐　　藤　　栄　　作　　君　　　６番　　　上　　村　　行　　雄　　君　　　７番　　　内　　山　　博　　志　　君　　　８番　　　佐　　藤　　隆　　一　　君　　　９番　　　長 谷 川　　有　　理　　君　　１０番　　　阿　　部　　正　　行　　君　　１１番　　　久 保 田　　陽　　一　　君　　１２番　　　山　　賀　　一　　雄　　君　　１３番　　　田　　中　　　　　淳　　君　　１４番　　　本　　田　　　　　剛　　君　　１５番　　　久 保 田　　久　　栄　　君　　１６番　　　風　　間　　順　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎説明のため出席した者　　市　　長　　大　　塚　　昇　　一　　君　　副 市 長　　山　　﨑　　　　　淳　　君　　総務課長　　野　　澤　　　　　敏　　君　　企画政策　　大　　塚　　良　　夫　　君　　課　　長　　地域振興　　谷　　口　　　　　豊　　君　　課　　長　　危機管理　　遠　　藤　　孝　　司　　君　　課　　長　　税務課長　　谷　　口　　則　　子　　君　　市民生活　　吉　　澤　　　　　靖　　君　　課　　長　　社会福祉　　樋　　口　　雅　　春　　君　　課　　長　　保健福祉　　長 谷 川　　秀　　樹　　君　　課　　長　　農林課長　　岡　　村　　忠　　栄　　君　　商工観光　　水　　内　　弘　　明　　君　　課　　長　　建 設 課　　和　　田　　　　　尚　　君　　参　　事　　会計管理　　平　　澤　　正　　代　　君　　者兼会計　　課　　長　　教 育 長　　松　　井　　周 之 輔　　君　　教 育 委　　和　　田　　顕　　雄　　君　　学校教育　　課　　長　　教 育 委　　久 保 田　　千　　昭　　君　　生涯学習　　スポーツ　　課　　長　　監査委員　　佐　　藤　　昭　　夫　　君　　監査委員　　佐　　藤　　甲　　三　　君　　事務局長　　消 防 長　　瀬　　沼　　　　　務　　君　　ガス水道　　小　　林　　壯　　一　　君　　局　　長　◎職務のため出席した議会事務局の職員　　議　　会　　西　　脇　　直　　樹　　君　　事務局長　　参　　事　　山　　川　　正　　則　　君　　参　　事　　風　　間　　光　　子　　君　　主　　幹　　佐 々 木　　秀　　信　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △午前１０時００分開議 ○議長（久保田久栄君）　これより本日の会議を開きます。　　　ただいま出席議員16人、全員出席で定足数に達しております。　　　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（久保田久栄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、７番内山博志議員、８番佐藤隆一議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔「了承」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第２　市政に対する一般質問（５人） ○議長（久保田久栄君）　日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。　　　質問７番、４番大矢弘光議員の質問を許します。　　　大矢弘光君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　大矢弘光君　登壇〕 ◆４番（大矢弘光君）　皆様、おはようございます。私は、さきに通告いたしました要旨に基づき、小千谷市の観光振興事業について質問いたします。　　　今回の一般質問におきましても、観光関連の質問が飛び交っております。内容としては幾つか重複しておるものもありますので、答弁としてはおよそ想像がつくところではありますが、私にとって驚きのあるサプライズ答弁を期待しつつ、皆様しばらくの間おつき合いいただきたいと思います。　　　さて、小千谷市の活性化において、地域振興の重要性は、議員各位の質問や各答弁の中において明らかであります。また、市民の関心が非常に高い事業であることが特徴的であると言えます。なぜ市民の関心が高いのでしょうか。多くの市民は、積極的な地域の活性化を望んでおります。市民の懐ぐあいがよくなるような地域振興が期待できればよいのでしょうが、しかし財政的に厳しい時代を迎えているというところは、市民みんなが理解するところでもあります。財政サービスの撤退戦などという暗く、重たい言葉が生まれてくる時代であります。だからこその積極的観光振興待望論なのではないでしょうか。私が感じる一市民の感覚としては、経済効果はある意味二の次だと、せめて小千谷の自慢話ぐらいはしてほしいよというのが一般的な市民感覚なのではないでしょうか。誤解を恐れずに例えて言えば、ぼろは着てても心は錦というような自尊心を満たしたい、こういった感覚を感じるところであります。であるがゆえに、財源論なき観光振興策は、この場においては厳に慎むべきではないかというふうに感じておるところであります。この辺は、本日この後控えております山賀議員の内容と重複してくると思いますので、上手にバトンタッチさせてもらえればと思いますが、大規模な投資を必要としない地域振興こそが現在国が主導的に推進する埋もれた地域の宝を磨き上げましょうという趣旨の地方創生政策の本質なのではないでしょうか。　　　昨日現状維持は後退であるとの発言がありました。基本的には私も非常に賛同する言葉であると思いますし、かつて私もそういった意気込みでいろいろな事業に取り組んできたところであります。しかし、我々が現在置かれている現実は、現状維持が期待できないという危機感の中に立たされているのであります。きのうの質問の中にも現状維持に対する質問が幾つかありました。除雪支援、おぢやファンクラブ、復興支援員の制度、あるいは伝統的な割烹、これらをせめて現状維持できないだろうかという活発な議論がなされているのが現実であります。せめて現状維持を目指すために、我々は現状維持していられないという私自身が何を言っているのかちょっとよくわからないような状況が始まっているのではないでしょうか。我々は、ある種の不安感を我慢しつつ、冷静な危機感を持ち、地に足のついた地域振興、その中の重要な柱の一つである観光振興を論じていかなければならないと感じております。このような話を本日は熱く語りながら、観光振興について掘り下げていこうと思っていたところではございますが、昨今の特にきのうの議論を聞くにつれ、観光振興を中心的に推進する商工観光課及び小千谷観光協会という一つのチームに今何かしらの混乱が生じているのではないかという指摘を私は同時に行わなければならないのかもしれないという気持ちに立っております。私は、組織論として商工観光課に商工振興係があり、観光係があり、そして小千谷観光協会事務局が同居しているという体制に対して、肯定的に捉えております。この３つのチームが１つであるということは、建前と本音があるにせよ、本来何かしらの目的があるはずです。継続性とか、現実的とかいう妥協ではなく、商工観光課の事業目的達成のため、ある意味において論理的であると思っております。ここは市議会の議場でもありますので、まずもって商工観光課観光係の業務領域を軸に整理しつつ、私の見解と行政の見解に相違があるか、あるいはないのかを確認したく、早速質問に入ります。　　　商工観光課観光係の主な業務は、質問通告書の１ページにあるとおりであります。これは、平成27年度主要な施策の成果説明資料（兼事務報告）の126ページから130ページを抜粋し、まとめたものであります。商工振興費として観光施設管理業務、観光費として観光推進事業、観光宣伝、観光地整備業務、地域間交流センター施設修繕、観光推進事業、これらが主な業務領域であります。これらを踏まえた中で質問に入ります。　　　質問１、平成27年度主要な施策の成果説明資料の特に127ページ、128ページの項目には、小千谷市の予算ではない事業も見受けられております。今までこのような記載であった狙い、目的は何でしょうか。　　　質問２、商工振興係、観光係が１つの課である狙い、メリットは何でしょうか。　　　質問３、観光係の職員２名体制は、いささか少ないように感じます。現状中長期的観光戦略立案業務までなかなか手が回っていないように感じますが、本来観光係に求められる役割は何か。また、現状の課題は何でしょうか。　　　質問４、小千谷観光協会は、商工観光課特に観光係と連携の強い団体であり、通常業務は観光係長から補佐を経て、商工観光課長の決裁で運営されているものと私は捉えておりますが、観光協会との連携についてメリットは、また現状の課題は何でしょうか。　　　質問５、おぢやまつり、おぢや風船一揆は、実行委員会制度をとっております。しかし、小千谷市民の間では市の主催、運営と捉えている声が多いようであります。小千谷市とのスタンスの間に若干のギャップを感じるところでありますが、このような市民の認識についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。　　　質問６、総合産業会館サンプラザ経費と錦鯉の里経費は、商工振興費として計上されています。錦鯉の産業的な側面は農林課の管轄であり、観光的な側面が商工観光課の管轄と捉えておりますが、観光振興事業における商工振興費と観光費の考え方の違いは何でしょうか。　　　質問７、小千谷の観光情報発信事業の中における市の魚錦鯉の位置づけは、また今後の発展をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。　　　質問８、錦鯉は強いキャラクター性を持つ小千谷市のイメージ素材となり得ると考えます。一方、角突き牛を素材とする小千谷のイメージキャラクターよし太くん導入からおよそ６年が経過いたしますが、その効果、課題、そして今後の展開をお伺いいたします。　　　質問９、これらの質問を踏まえた上で、改めて小千谷市の観光戦略の方向性を伺います。　　　以上、質問を終わりますが、答弁の内容によっては再質問させていただきます。 ○議長（久保田久栄君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　おはようございます。大矢議員の御質問にお答えいたします。大矢議員御発言の前段の考え方は、私も共感するものがたくさんあるという認識をしております。　　　それでは、第１点目の平成27年度主要な施策の成果説明資料の127ページから128ページの項目には、市の予算ではない事業も見受けられるが、今までこのような記載であった狙いは何かについてであります。記載されている項目は、観光協会やまつり実行委員会の事業を含むものであり、いずれも市が補助金や負担金を支出しております。また、市が実行委員会や事務局の構成員となり、事業の運営にもかかわっており、この資料につきましては、括弧書きでありますように、事務報告を兼ねていることから、市の観光行政全般を示す資料として掲載をしているということでございます。　　　次に、第２点目の商工振興係と観光係が１つの課である狙い、メリットは何かについてであります。御承知のとおり日本標準産業分類において、観光という産業分類はなく、観光に関連する宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、旅行業、運輸業、製造小売業などの幅広い業種業態によりかかわるものが観光に結びつくものであると認識しているところでございます。その意味から、観光は商工業振興に大きくかかわりを持ちながら事業展開するものと考えられるものであります。したがって、商工振興係及び観光両係は、密接に関連しており、同じ課内で連携しながら事業を推進していくことで、相乗効果が得られてきたものと考えております。　　　次に、第３点目の観光係の職員２名体制では、中期的観光戦略立案業務まで手が回っていないように感じる。本来観光係に求められる役割は何か。また、課題はあるかについてであります。観光係に求められる役割は、観光事業を推進することはもとより、将来的な企画立案、観光統計などの集計と活用、観光関連制度等の把握と有効活用、広域連携事業と考えております。課題としては、観光部門と交流部門の連携強化があり、組織機構の見直しの中で観光部門と交流部門を一元化することも検討してみたいと考えております。　　　次に、第４点目の商工観光課と観光協会との連携について、メリットと課題はについてであります。観光事業を推進するためには、市と観光協会との連携が不可欠であると考えます。市の観光振興の方向性を共有することで、観光協会にとっては観光行政の情報やその活用、他の自治体と広域連携が図られるなどの利点が考えられます。また、市にとっては観光協会の機動性を生かした迅速な対応や市では取り組みづらい民間への直接ＰＲなど相互に利点を生かしつつ補完し合うことで、相乗効果が図れるものと考えております。　　　次に、第５点目のおぢやまつり、おぢや風船一揆は、実行委員会制度であるが、市民は市の主催運営と捉えている。このような市民の認識についてどのように考えるかについてであります。おぢやまつりとおぢや風船一揆の実行委員会は、市内の各種関係機関や団体、また各地域の代表者の方々で構成され、実行委員会の決定に基づき事業を実施しております。事務局に商工観光課が参加し、また財源においても市の補助や負担金などのため、そのように捉えられているのかもしれません。しかしながら、それぞれの祭りにおいて、実行委員の皆さんから実行委員会として主体的に取り組んでいただいておりますので、主催としては実行委員会であるというふうに私は考えております。　　　次に、第６点目の総合産業会館サンプラザ経費と錦鯉の里経費は、商工振興費として計上されているが、観光振興事業における商工振興費と観光費の違いは何かについてであります。総合産業会館サンプラザと錦鯉の里が設置された目的は、それぞれ地場産業の振興と観光の発展を図るためとされておりますので、予算上も同じ商工振興費に計上してきたものであります。　　　次に、第７点目の小千谷の観光情報発信事業の中における市の魚錦鯉の位置づけと今後の展開についてであります。近年錦鯉はクールジャパンブランドとして海外からも脚光を浴びており、国内はもとより海外からの訪日観光客を当市に誘客できる観光資源であると認識しております。また、当市は錦鯉の発祥の地、また海外への輸出において、国内屈指の生産地であることを起爆剤とし、小千谷市を紹介したり、地場産業の活性化につなげる機会にできるよう努めてまいりたいと考えております。　　　次に、第８点目の小千谷のイメージキャラクターよし太くん導入から６年が経過するが、その効果、課題と今後の展開についてであります。よし太くんの着ぐるみ、画像デザインは、当市の各種観光ＰＲ事業やイベント会場、ポスターやチラシ、各種グッズや商品のデザインとして積極的に活用しています。また、事業所や団体からの使用申請件数も毎年20件以上の実績があり、当市のイメージキャラクターとして市民の皆さんから御愛顧をいただいております。しかし、市外や県外では知名度が必ずしも高くないと感じており、今後も観光協会、商工会議所、サンプラザと連携しながら、キャラクター商品やグッズの開発、包装紙やパッケージへの活用など、市外や県外にも小千谷市のイメージキャラクターはよし太くんという知名度が高まるようにＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。　　　次に、第９点目の小千谷市の観光戦略の方向性についてであります。平成27年度に策定した小千谷市総合戦略に記載されているとおり、錦鯉、小千谷縮など世界に誇れる当市の観光資源を活用し、国内外からの観光誘客の増強を図るため、通年的に訪れ、楽しむことのできる観光拠点を活用した観光ルートの整備を行い、物語性やサービスの質が高い観光基盤の確立を目指します。今後は、当市だけでなく、広域連携事業にも積極的に取り組み、よりスケールメリットを生かした観光誘客促進を図ってまいりたいと考えております。　　　以上です。 ◆４番（大矢弘光君）　御答弁ありがとうございました。　　　質問で言うところの２番、３番、特に２番、４番あたりでしょうか、市長の答弁の中で相乗効果が大切であるという御答弁いただきました。まさに私もそこが肝であると、特に観光事業の中における大きな柱であるイベント運営等においては、市内事業所の協力が不可欠であり、その辺の情報共有も含めて顔の見える人間関係の中で、商工振興係と観光係というのは強く連携していくべきであると考えるところであります。ただし、今回たまたま商工観光課を例に私出しましたが、この相乗効果あるいは組織的な連携というものに関してのチームとしての目的がややもすると担当者あるいは職員の配置がえによって感覚のそごが生じる、ずれが生じるケースがあるのではないかなと。これは先ほど言いましたとおり商工観光課に限ったことではなく、定期的な人員配置がえが行われる市役所の中において、ある意味柔軟な業務領域の設定がよく機能すれば相乗効果になるし、あるいは悪く機能した場合は、担当者の見解によって、その相乗効果が薄れる可能性があるというリスクを背負っているところが一つ今回感じ取れるところではあるわけであります。この組織的なあるいは課の内部、チームの中における連携が機能しているかどうかという全体的な検証プログラムのようなものというのは、お持ちなのでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　そういった連携がうまくいっているかどうかというような検証プログラムというのはありません。ただ、事業そのものについての事業評価はやっておりますので、事業効果があるのかどうかということはやりますが、まだそういった領域までは検証ができていないのが実態です。 ◆４番（大矢弘光君）　あとは、質問特に１番でございますが、成果資料の中身がこのような記載であった狙いは何かと、この辺ちょっと私としても意地悪な質問をしたのかなというような意識はあります、正直言って。ただ、この質問をしたかった意味というか、意図というのは、これ同様にある種の年度ごとの成果物として、テンプレート化された記載様式の数字だけが更新されていくというような事業の引き継ぎではなく、作業の引き継ぎとも言えるようなマンネリ化が現場で起きていた可能性があるのではないかというふうな指摘をさせていただきたいのですけれども、この辺に関する市長の反論というか、お願いしたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　成果指標とか、事務報告ということになりますと、やはり文書もごくわずかですし、数字が載ってくるということで、そのように受けとめられるかもしれません。ただ、その中に本当に心がこもっているのかどうかということになると、これまたこれだけでは読み取ることもできないかもしれませんが、実際の事業をどういうふうに次につなげていくかというところについては、この成果指標とか、事務報告の中ではなくて、それぞれ事業が終わった後の検証をして、やっぱりいいところ、それから改善すべきところというのを明らかにしながら次につなげていかなければいけないわけでありますので、それはもう日々の仕事の中でやっていかなければいけないのではないかなと思います。これは、一定程度整理された資料ですので、確かに前年の項目に数字を入れかえるだけという、そういう作業のところも中にはそれは出てくるのは、これはやむを得ないことかなというふうに思いますが、ただ事業そのものについてはやっぱりきちんと検証して、次の年度につなげていくというのが大事だというふうに思います。 ◆４番（大矢弘光君）　今ほどお話しさせてもらった職員の配置転換時における作業の引き継ぎだけでなく、事業目的、理念の引き継ぎというものを大事にしていただきたいと思いますし、逆に言うと、昨日も質問にのっておりました長谷川議員指摘の除雪支援の運用見直しというのは、非常に今回大きな反省点を残したものだというふうに私も聞いておりますが、業務をマンネリ化させないという視点から言えば、この動きというのは決してとめるべきものではないというふうに考えるところであります。何が欠けていたか、大いに今回検証してもらって、反省すべきところは反省していただき、改めるところは改めていただいた中で、業務がマンネリ化しないように、作業がマンネリ化しないようにひとつ努めていただきたいというところが願いであるところであります。　　　それと、今回錦鯉が市の魚になり、県の魚にもなるのだと思います。先ほど若干お褒めいただきましたが、私今回ネクタイにも錦鯉つけておるところでございますが、今後県魚あるいは国魚というところを目指す中において、小千谷の一つのイメージリーダーとして、錦鯉というものがうまく活用されていくのだろうなという期待があるわけであります。ただし、ここで一つもう既に御承知おき、把握されていることなのかもしれませんが、この錦鯉に関する登録商標について、若干調べてみたところであります。４件にわたる錦鯉の登録商標、いわゆる漢字あるいは平仮名でにしきごいという表記のものに対して、パテント料が発生しているという実態が現実にあるわけでございます。具体的な企業名は避けますが、その主な４つの項目が菓子、パン類、こちらは皆さん想像にかたくないかと思いますが、小千谷の事業所さんがお持ちのパテントでございます。それプラス酒類、日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒、これは新潟市の事業所がお持ちだと、これも恐らく察しのいい方はわかるところではないかなと思っております。そのほかに玩具類、いわゆるおもちゃ、人形、遊戯用具、運動用具、釣り具などということで、これは愛知県の業者がパテントを持っていると。それ以外に今これ審査中の案件ではあるのですけれども、雑貨類主にかばん類、袋類、皮製品の包装類、携帯用化粧道具入れ、傘などなどというようなことなのですけれども、これは今審査中ではございますけれども、およそお土産に関するような部分に関しては、ほぼパテントとしてはもう網羅されていると。あと私個人で考えるのであれば、こういう洋服類はもう既に実態として商品が流通しているところがありますので、ここに仮に錦鯉の里小千谷みたいな文言が入ったとしても、問題はないのかと思います。あと文房具類も現実問題もう既に一般的な商品として錦鯉の文言が市場に出回っておるので、今後何かしらのパテントが発生するというのは考えにくいかなというふうに考えておるところでございます。これらパテントに関しては、もう一般事業者がそれ相当の費用を計上し、長い年月かけて権利を継続しておるところでございますので、それに対しての是非論を問うつもりはございませんが、この辺の状況を踏まえつつ、今後錦鯉を小千谷市として長岡との広域連携の中で展開していく中で、お土産類の民間事業への参入の中で、ここに何かしら行政としてアドバイス及びもう一歩突っ込んだサポートができるような領域があるのかなと思いますが、この辺に関して市長感じた部分で結構ですけれども、何かしらお考えのところがあればお願いしたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　やっぱり御商売早い方がいられて、そういうことがあるなというふうに思いますが、錦鯉の里の名称については、きっと何らかの措置がとられているというふうに思います、過去にいろいろいきさつがありましたので。実は私がつけているし、大矢議員もつけられていますが、このバッジについては特にそういったものはとっておりませんが、そうやって商品化するのであれば、できるだけ地元でやられていくのが好ましいかなというふうに思いますが、全ての分野で地元にそういう業界があるわけではありませんので、それはそれとしても、錦鯉をこれからどういうふうに生かすかという中では、そういったものを商工会議所も含めて民間事業者にできるだけそうやって自分たちのものを保護するような、そういう活動をしていこうということは訴えたいと思いますし、また錦鯉をＰＲする上で、市の魚にもなったわけですので、何らかのまた形で小千谷を象徴するようなものをあらわしていきたいというふうに考えておりますので、今具体的にこれだというのを今まだ申し上げる段階にはありませんが、そういうことも今考えている状態でありますので、また楽しみにしておいていただければと思っております。よろしくお願いします。 ◆４番（大矢弘光君）　また、同様に現在小千谷市内で活躍しているよし太くんであります。これが私が前職であります観光協会に入った時点では、ほぼ最終案はできていて、あとは着ぐるみの納品待ちのようなタイミングでの私もかかわり合いが始まったキャラクターではありますが、そもそもこのキャラクターの設計というか、企画に当たっては、着ぐるみが優先していたというような感覚を私当時を思い返すとイメージしております。デザイン案というのは、あくまで着ぐるみを作製するためのラフ案的な扱いであったのかなと、それが先ほど市長御答弁の中にもありましたとおり、デザインをある種いろんな紙面の中で利用するという新しい活用の方向性というのが当初よりかは重要度が増してきているというような課題が今あるかと思います。それに対して、今版権自体はこちら小千谷産業開発センターさんがお待ちで、そこを通してデザイナーさんのほうが版権をお持ちなわけでございますが、画像の貸し出しを管理しておるのは、実質業務として観光協会がやっておるわけでございまして、現実２パターン、のぼり旗持ったパターンと腕組みをしたパターン、この２パターンの画像、イラストを使用していると。先日会派で訪問いたしました行政視察した当地では、キャラクターのパターンが非常に多く用意されておりまして、20近いようなパターンがいろいろな、特に子育て支援の冊子でありますとか、そういうところでかわいらしく、にぎにぎしく踊っておるわけでございます。当初の予定よりも新しい展開が見えてくるというのは、これは当たり前の検証結果が出てくると思います。そろそろこの画像に関して改めてどういうような体制で今後また次のステップに臨むのかという必要な時期に差しかかっているのではないかなと、あるいは観光協会が管理している画像以外もアレンジしたバージョンが小千谷市内には幾つか存在しております。商工会議所さんが今告知していらっしゃいますちまきのほうにも、おわんというのでしょうか、丼というかと箸を持ったよし太くんも、これも一部画像のアレンジバージョンだと思いますが、そういったものも恐らくデザイナーさんからの協力を得て展開しておると思いますが、そういったものが一元化されていないと、貸し出しのほうにはその要件が入ってきていないというようなところの現状もありますので、もう一歩画像に関して、今後の展開どのような考えをお持ちか、ひとつよろしくお願いいたします。 ◎市長（大塚昇一君）　よし太くんを製作する段階で、市が独断でやったということではなくて、それこそ観光協会も商工会議所も入っていただいた中で、お互いに拠出をしながらつくったという、こういう経過があります。また、そういう団体とも相談をさせていただきますが、確かにいつも同じパターンしかいろんなところに載ってこないものですから、ちょっと寂しいなというか、あっまた同じよし太くんだという、そういうイメージはあるかもしれません。そういう意味では、もう少しいろんなパターンを持つほうがよりいいだろうと思いますし、答弁もしておりますが、より活用ができるようにしていきたいというふうに思っておりますので、その辺はまた検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（久保田久栄君）　大矢議員、質問は簡潔にお願いします。 ◆４番（大矢弘光君）　この簡潔にというところになりますので、ちょっと用意してきたものは、また場を改めてというふうな形で、観光行政の目的の部分にちょっと踏み込んだ話もしたいかなと思ったのですけれども、ちょっと要旨から外れるのかなと思いながら準備したところもありますので、また質問項目それに準じたような形で臨みたいと思います。　　　いずれにしても、駒井議員を筆頭に、観光行政の話が活発に語られておりまして、その中での組織論に今ちょっと踏み込んだところで、私もなかなか観光協会の話というのは扱いにくいなというところが正直なところでありますが、せっかくの機会でありますので、今回若干触れさせてもらいましたが、ぜひチーム間の協力体制というところを念頭に置かれて、現場のほうのまとまり感のある事業推進、それが今財源のない中ではやっぱりマンパワー、人材が事業を円滑に、効果的に推進する大きな力になってくると思います。また、市民が観光振興に対するいろんなアイデアを持っており、そこをくみ取る受け皿として、商工観光課というのは非常に大きな役割が今求められている中で、事業の目的をみんなで共有するというところをもう一度捉えていただくことをお願いしながら、私の質問を今回終了したいと思います。ありがとうございました。
   ○議長（久保田久栄君）　次に、質問８番、11番久保田陽一議員の質問を許します。　　　久保田陽一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　久保田陽一君　登壇〕 ◆11番（久保田陽一君）　おはようございます。私は、さきに通告しておきました要旨に基づき１、子供のインフルエンザ予防接種助成について、２、液体ミルクについて、以上２項目について質問させていただきます。　　　まずは、１項目めの子供のインフルエンザ予防接種助成についてです。新潟県は、11月30日にインフルエンザの流行が拡大していると発表しました。流行期入りは昨シーズンより１カ月早いとのことで、予防にはマスクの着用や手洗いが重要と呼びかけており、それとともにインフルエンザワクチンの接種が効果的としています。このインフルエンザ予防接種は、インフルエンザの感染を防ぐことではなく、インフルエンザウイルスに対する免疫を獲得することが目的で、この効果は感染後に発病する可能性を低減させることと、もう一つは死亡や脳症といった重症化を防ぐ効果があることです。季節性インフルエンザには、皆さんも御存じのように香港型が有名なＡ型と山形系やビクトリア系などのＢ型があり、Ａ型は主に12月から１月に流行し、人や動物に感染し、変異が多く、38度以上の高熱や関節、筋肉痛などの全身症状や悪寒などがあり、Ｂ型は主に２月から４月に流行し、人のみに感染、腹痛や下痢など消化器系に症状を伴うのが特徴です。また、接種方法としては、現在は皮下注射がほとんどですが、まだ日本では認可されていない鼻に噴霧する経鼻ワクチンが今後１年から２年以内に使用可能となるようですし、小さな突起がたくさんついたシール状の張るワクチン、これは注射と比べ痛みが少なく、赤ちゃんや子供に接種しやすく、使用済みの注射器による産業廃棄物もなく、保存のための冷蔵設備も不要というものです。これらの投与方法も今後普及されることでしょう。　　　ここで、質問の１点目、インフルエンザ予防接種の効果と必要性を市長はどのように捉えているのか、お聞かせください。　　　小千谷市では、予防接種法で定められた定期接種対象者として、65歳以上一部60歳以上ですが、その高齢者にはインフルエンザの予防接種に助成があり、通常3,000円から4,000円かかる接種費用が自己負担額消費税込みで1,620円で接種が可能です。しかし、子供のインフルエンザ予防接種には助成がなく、大人と違い13歳未満の子供は２回の接種が必要であり、子育て世代の生の声として、どうにかならないかと話をいただいています。調べてみましたら、小千谷市内の医療機関での接種費用は、２回で7,000円前後、県内30市町村で子供へのインフルエンザ予防接種に助成があるのは、半分強の10市５町１村の16市町村で、１人１回1,000円の助成から１回目の接種料金全額を助成など、自治体間で助成額や内容に幅がありますが、子育て世代にはうれしい助成であるはずです。また、子供が３人、４人いる家庭では、インフルエンザ予防接種費用だけで２万や３万円の費用がかかり、非常に大きな出費ですし、ましてや年末年始は何かとお金がかかるので、助成があって助かっていると助成を行っている他自治体の利用者の声も聞いております。　　　少し視点がずれるかもしれませんが、市の職員は共済組合にて被扶養者にも1,000円の助成があります。市長の部下である職員の子供に助成があるのに、小千谷市も一つの家族と見た場合、市長は父であり、市民は子供だと思う中、その子供にも同様の助成が必要かと思いますが、皆さんのお考えはいかがでしょうか。　　　また、基本的にインフルエンザを発症すると、発症日も含め子供は６日間学校を休まなければならず、それに伴い親についても子供の看病等で仕事を休む必要があり、さまざまな面で負担となることでしょう。　　　ここで、質問の２点目、県内自治体の半分以上が実施し、大塚市長も子育て支援に力を入れると公言しているにもかかわらず、なぜ小千谷市では子供へのインフルエンザ予防接種助成を行わないのでしょうか。小千谷の宝であり、未来を担う子供へのインフルエンザ予防接種の助成を行うべきと強く思いますが、見解をお聞かせください。　　　続きまして、２項目めの液体ミルクについてです。皆さんは、液体ミルクを御存じでしょうか。液体ミルクは、新生児や赤ちゃんが母乳のかわりとして飲むことができるよう栄養成分が調製された乳児用ミルクのことで、簡単に言えば赤ちゃんが飲む粉ミルクの液体バージョンであり、粉ミルクのように溶かすためのお湯の必要がなく、そのまま飲めるミルクのことです。欧米では粉ミルクと同じように売られており、種類も豊富なため、生まれたときから液体ミルクという赤ちゃんも多いようです。しかし、日本では認可されておらず、手に入れるには海外製の輸入品に頼らなければなりません。この液体ミルク2011年の東日本大震災や本年４月の熊本地震にて、被災地にフィンランドより緊急支援物資として海外製液体ミルクが寄贈され、子育て中の親から喜ばれました。また、男女共同参画シンポジウムでも、災害時だけでなく、平時も男性の育児参加を進める上で、乳児用液体ミルクは有効との意見が出ております。ここで質問の１点目、まだ日本では未認可の液体ミルクについての見解をお伺いします。　　　液体ミルクのメリットとしては、育児補助、衛生的、災害時利用などがあります。お湯が必要ないため、お出かけのときの荷物の軽減や調乳時の計量がいらず、ミルクを冷ます必要もないので、時間の短縮につながります。また、無菌充填製法で製造されているので、無菌状態でとても衛生的です。安全性の評価では、ＷＨＯ、世界保健機構とＦＡＯ、国連食糧農業機関が定める人工乳の調乳ガイドラインでは、粉ミルクより液体ミルクが推奨されています。また、災害時には赤ちゃんに粉ミルクを調乳するために必要な水やお湯が十分手に入らない可能性がありますし、被災して授乳できる健康状態でなかったりして、十分な量の授乳ができなくなることも考えられますが、調乳済みで赤ちゃんに直接飲んでもらえ、常温保存が可能な液体ミルクならば、災害時でも安心です。　　　一方、デメリットとしては、国内未認可のため、海外からの輸入になると価格が高く、本来１年ほどの賞味期限がありますが、日本基準に直すと６カ月になり、店頭寿命が短いなどの問題があります。ちなみにＧ８の８カ国の中で液体ミルクがないのは日本だけです。なぜ日本で液体ミルクがないのかというと、液体ミルクについての法律がないからです。食品衛生法の乳及び乳製品の成分規格等に関する省令及び健康増進法の特別用途食品制度には、ともに乳児用調製粉乳に関する事項しかなく、乳児用液体ミルクを製造、販売するための規格、基準も設けられていないのです。しかし、最近では関係省庁や民間企業等を巻き込んだ乳児用液体ミルク推進プロジェクトも立ち上がり、液体ミルクの普及と国内での認可に向けて動き出しています。ここで質問の２点目、中越大震災で大規模災害を経験している小千谷市だからこそ、このプロジェクトにも積極的にかかわり、法整備も含め地方から中央にしっかりと声を上げることが防災の面からも子育ての面からも必要かと思いますが、市長の見解をお願いします。　　　先ほども話したとおり、2011年の東日本大震災では、液体ミルクが普及しているフィンランド在住の日本人女性らが計１万4,000個の液体ミルクを被災地に送り、本年４月の熊本地震でもフィンランドが援助に手を差し伸べてくれ、フィンランド大使館と超党派でつくるフィンランド友好議員連盟が中心となり、フィンランドの企業が無償で提供した液体ミルク約5,200個を被災地に送っています。このときには、ヴィルタモ駐日フィンランド大使とともに、液体ミルクを配り、被災者を励ましたのが同議員連盟会長の小池百合子前衆議院議員であり、現在の東京都知事であります。小池氏は、都知事選の選挙中震災対策として、乳児用液体ミルクの普及と保育施設での備蓄を訴え、液体ミルクの浸透に努めています。ここで最後になります質問の３点目、まだまだ普及や認可には時間がかかると言われている乳児用液体ミルクですが、普及、認可された場合には、防災用備蓄品としていち早く常備するべきと思いますが、市長の考えをお聞きします。また、ミルクメーカーと災害時に液体ミルクを供給してもらう等の防災協定の締結も必要かと思いますが、見解をお願いします。　　　以上で質問は終わりますが、答弁の内容によりましては、再質問させていただきます。前向きな答弁を期待しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（久保田久栄君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　久保田陽一議員の御質問にお答えいたします。　　　第１項目めの子供のインフルエンザ予防接種助成についての第１点目、インフルエンザ予防接種の効果と必要性をどのように捉えているのかについてであります。現在国内で用いられているインフルエンザワクチンは、感染を完全に阻止する効果はありませんが、インフルエンザの発症を抑える効果や発症後の重症化を予防することに関しては、一定の効果があると伺っております。また、御承知のように子供をインフルエンザウイルスの感染から守るためには、予防接種に加え、御家族や周囲の人たちが手洗いやせきエチケットを徹底することなど、感染する機会を減らすことは、集団的な対処方法としての効果があります。これらの集団的な予防方法については、今後も広報や健診の機会を捉えて周知を図ってまいります。　　　次に、第２点目のなぜ小千谷市では子供のインフルエンザ予防接種助成を行わないのかについてであります。第１点目でお答えしたとおり、インフルエンザは予防接種による完全阻止はできません。平成６年に定期予防接種から任意予防接種となり、集団的な接種が義務づけられておりません。しかし、高齢者への助成については、国が定期接種の対象としており、助成に対して交付税措置されることに基づくものであり、御質問の子供に対する助成につきましては、県内自治体でもかなり行われていることから、国の動向や御発言にありました新たなワクチン開発の動き、他市の制度の考え方などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　　　続きまして、第２項目めの液体ミルクについての第１点目、未認可の液体ミルクの見解についてであります。液体ミルクは、日本ではこれまで製造、販売されておらず、国内での販売解禁に向けて政府が検討を始めたと聞いております。母乳育児が推奨される中、人工乳として粉ミルクが普及しており、新たな選択肢として関心が高まっていると伺っています。当市では、生後４カ月時点で母乳のみで育てている割合が５割を超え、人工乳だけの割合は１割程度となっている現状から、早急に当市独自で検討を進める必要性は感じていないところでありますので、今後の法整備の動向を見守りたいと思います。　　　次に、第２点目のプロジェクトにも積極的にかかわり、法整備も含め地方から中央にしっかりと声を上げることが必要なのではないかについてであります。乳児用液体ミルクプロジェクトは、ことし８月に一般社団法人を設立して活動が開始されたばかりのものですので、一自治体としてその活動に加わる考えを今は持っておりません。　　　次に、第３点目の防災用備蓄品としていち早く常備することに対する考え及び災害時に液体ミルクを供給してもらう等のミルクメーカーとの防災協定の締結も必要なのではないかについてであります。現時点では、認可されておらず、普及もしていないものであり、さらに賞味期限が比較的短いことや金額的に割高になることから、今後認可、普及してきた段階でメーカー等との防災協定も含めて検討すべきものと考えております。　　　以上であります。 ◆11番（久保田陽一君）　答弁ありがとうございました。　　　まず、インフルエンザについての再質問をさせていただきます。効果と必要性には、市長も認めているという部分の答弁だったと思いますが、今まで子供に対しての助成について、予防接種の助成を検討したことがあるのかどうか、お聞かせ願えますか。 ◎市長（大塚昇一君）　私が市長になって２年が経過したところですが、私の任期中はありません。 ◆11番（久保田陽一君）　大塚市長の任期中はないということですが、担当の保健福祉課へ行きましたら、このような資料をもらいました。これについては県内の部分でどこがやっている、やっていないという表になっております。担当課では、その部分いろんな意味で検討されていると思うのですが、実際先ほども市長予防については手洗いやうがいが効果的だということも話しておりましたが、小千谷市のホームページを見ますと、やはりインフルエンザについては、手洗いやうがいが主に書かれており、この予防接種については書いていないのです。それにリンクしている新潟県のホームページを見ますと、予防接種についても効果的だということが書いてあります。その中、市長もおっしゃっていたとおり、平成６年までは小学校等で予防接種が行われていたわけですが、現在ありません。今話した中で、高齢者には1,620円で受けられる交付税措置があるからと言っておりましたが、交付税措置があるからどうのこうのではなくて、やはり子育て支援、市民の生の声というのを重要視するならば、子供にも助成が必要だと強く思うのですが、再度お聞かせください。 ◎市長（大塚昇一君）　お答えしたとおり、検討してまいりたいということでお答えしております。ただ、その時期をどうするかということも久保田議員からも御発言ありましたが、新しいワクチンが開発されるような情報もありますので、その辺も見ながらどういう制度設計をするかということを考えていかなければいけないと思いますので、他市の状況もそれぞれ国保の加入者だけとか、それから対象もいろいろ幅がありますし、その辺もいろいろ考え方をお聞きしながら、答弁内容は重複しますが、そういう中で検討していきたいということを答弁しているわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆11番（久保田陽一君）　検討すると言っていただいたので、前向きに捉えていますが、実際県内30市町村では、半分以上16市町村が行っていますので、それにおくれることなくやっていくことが子育て支援につながると思いますし、昨日長谷川議員の高齢者の除雪について、それについても市民の生の声だと思います。今回私がこの質問をするに当たっての部分に関しても、本当面識のないお母さんからお話いただいて、それがこの一般質問につながっている部分になっております。大塚市長も選挙立候補するときに、子育て支援充実させるという部分を言っておりましたので、今後検討の中でぜひとも早い時期にこの子供のインフルエンザ予防接種ができるようになることをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　　　それでは、２点目の液体ミルクについてです。これについては、まだ日本で認可されていない部分の話なので、これ以上ちょっと突っ込むことができないと思うのですが、ミルクプロジェクトが立ち上がった今だからこそ小千谷市がしっかりと賛同するという意向表明等をすれば、小千谷市も防災また育児支援について頑張っているという対外的なＰＲになるとも思うのですが、その部分の考えはどうでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　前段の部分がちょっと聞き取れなかったのですが、小千谷市もそのプロジェクトに参加するということですか、したらどうかということですか。 ◆11番（久保田陽一君）　賛同して、一緒になって盛り上げていっていただければ。 ◎市長（大塚昇一君）　申しわけありません。私そのプロジェクトの内容を余り熟知しておりませんので、今軽々に入れるのかどうかも含めてちょっと判断することができませんので、現段階では一般社団法人ですので、そこに一自治体として入っていっていいのかどうかという、そういうところも検証しないといけないと思いますので、今の段階ではそこには参加しないというスタンスでおりますが、状況によって何か意見を述べるような機会があるのであれば、それはそれとして被災地の首長として述べることができるのであれば、それは小千谷市の状況をお話しすることはできるかもしれません。 ◆11番（久保田陽一君）　今後よく調べて検証していただいた中で、参加できる部分があれば参加していただきたいと思います。　　　では、最後になりますが、その中で小千谷市も災害を経験した中でいろいろな自治体との防災協定、またスクラム会議等があると思います。そのスクラム会議等のとき、この液体ミルクについても小千谷市議会でもこういった質問があったという部分の投げかけをぜひしていただければ、今後いろんな普及につながると思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　話題提供はしたいと思います。 ◆11番（久保田陽一君）　ありがとうございました。　　　以上で終わります。 ○議長（久保田久栄君）　暫時休憩いたします。午前１１時００分　　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　開議 ○議長（久保田久栄君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　　次に、質問９番、12番山賀一雄議員の質問を許します。　　山賀一雄君。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　山賀一雄君　登壇〕 ◆12番（山賀一雄君）　通告いたしておりました山本山高原整備と環境うるおい基金について市長に質問いたします。　　　早いもので、市長就任以来２年が経過をし、後期となる３年目に入りました。市長は、就任に当たり持続するまちをキーワードにまちづくりの道しるべとして５項目を掲げ、さまざまな施策を行うと挨拶されましたし、議会初日の挨拶では、元気の出るまちづくりを進めたいとも言われました。この間第五次総合計画や総合戦略の策定、新小千谷総合病院建設に対する補助や市民の家・水力発電記念館整備事業など前市政からの継続事業もあるものの、一定の成果は見られます。しかし、まちが元気、ひとが元気、しごとが元気のまちづくりには、これからも積極的に取り組んでいただきたいと感じておりますし、期待をしておるところでもあります。　　　さて、先ほども申し上げましたが、市民の家・小千谷信濃川水力発電館がことし７月にオープンいたしました。愛称も公募によるおぢゃ～ると命名されました。このおぢゃ～るには、これまで市民はもとより、市外、県外からの来館者も多くあると聞いておりますし、昨日の答弁の中でも４万人を超えたとのことであります。これら来館者の中には、山本山山頂まで足を伸ばす方も多くいると伺っております。御案内のように、山本山は信濃川河岸段丘の様相を呈した景観であり、かつ山頂からは大河信濃川の流れを眼下に360度にわたる山並み等の眺望はすばらしいものであります。このすばらしい眺望、景観から昭和37年１月に長岡東山山本山県立自然公園に指定され、区域変更があったものの山本山の大部分が県立自然公園として現在に至っております。そこで、山本山高原の整備等に関し、次の点について質問をいたします。　　　山本山の整備について、第五次総合計画では施策の基本方針として、自然を生かした魅力を創出するための整備や都市住民との交流拠点としての活用を進めるとしています。第四次総合計画でも同様な基本方針でありました。しかし、具体的な施策の取り組みについては、進展がなかったように感じられます。これまでにも多くの議員が山本山開発、整備等について質問をしておりますが、当局の対応には積極性が感じ取られないものでした。昨日も同僚議員から観光行政の施策としておぢゃ～るを拠点とした景観整備について質問がありましたが、自然公園や農振農用地などの法規制があること、大半が借地であるとのことで、これまでと同様な答弁でありました。これらの質問等と重複する部分があると思いますが、私なりに質問をいたします。　　　まず、質問の１点目、山本山山頂の展望台の改築について伺います。御承知のとおりこの展望台は、昭和44年建設されたもので、鉄筋コンクリートづくり平家建てで、屋上を展望スペースとしたものであります。その後２階部分を鉄骨づくりで増築して、現在に至っております。繰り返しますが、展望台からの眺望はすばらしく、北には弥彦山、角田山、東には浅草岳、守門岳、南には越後三山、苗場山、そして西には妙高山と360度の展望を楽しむことができ、大河信濃川の流れを追えば、広く開ける新潟平野が望まれ、信濃川沿いの中でも一番のポイントであると折り紙つきであります。また、渡り鳥などの野鳥観測にも重要な地点であるとも聞いております。しかし、建設してから50年が経過し、老朽化が目立つようになってきており、また便益性に欠ける部分があるとの指摘もされております。また、現在の山頂休憩所は管理上の問題から、常に開放されているものではなく、利用したい人たちには不評であります。そこで、展望台を休憩所としての機能をも兼ね備えた施設として改築すべきであると考えます。先般の地元新聞によれば、観光担当職員のプロモーション活動の中で、台湾からの誘客促進に向けておぢゃ～るなどへのツアーに手応えをつかんできたと報道されております。錦鯉購入で訪れる外国人バイヤーも多くおられます。このように外国人観光客の誘客をも期待される状況であれば、なおのことおぢゃ～る周辺の整備はもとより、山頂等の整備、特に展望台の改築は必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。　　　質問の２点目、山頂への散策路整備について伺います。山頂への散策路としては、山麓の集落から通称里道としての道路が何本かありますが、おぢゃ～るを経過する散策路としては平成11年当時の環境庁、新潟県との間で認定契約された中部北陸自然歩道コース、山本山高原への道があります。この散策路は、小千谷市が認定申請をしたものとはいえ、それなりに景観等がすぐれているものとして環境庁、新潟県が認めた散策路であります。しかし、大半が市道山本山観光道路線との重複コースであり、通行車両との事故も懸念されます。このためにも散策する人たちの安全確保の面からまた眺望、森林浴等の面からコースを市道山本山観光道路線から外し、旧道等を取り入れるなど、林間、眺望を考慮した散策路として開設、整備するべきではないかと考えます。特に林間教育や合宿などでおぢゃ～るを利用するであろう小中学生のハイキングコース、トレーニングコースとしても整備する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　　　質問の３点目、沢山ポケットパーク駐車場の拡充整備について伺います。沢山ポケットパークも好評なポイントであり、菜の花やヒマワリなどの花の咲く時期には路上駐車も多く、交通障害の一因ともなり、憂慮されております。このためにも駐車場の拡充整備が必要ではないかと考えます。周辺の地形が傾斜地であり、隣接する駐車場の確保は難しいものであることは、十分承知しておりますが、交通事故や交通障害等を考えますと、駐車場の拡充整備は必要と考えます。市長の見解を伺います。　　　質問の４点目、山頂から池ケ原方面への道路整備について伺います。山頂から池ケ原方面への道路、市道山本山観光道路線でありますが、これも中部北陸自然歩道のコースになっています。池ケ原集落より山腹部分の道路は一部改修されているものの、山頂から下り坂に差しかかるまでの台地部分は、道路幅員が狭く、舗装もされていないままとなっております。通行車両の交差あるいは中部北陸自然歩道コースを利用する人たちと通行車両とが交差する際には、事故発生のおそれもあります。安全確保の面から拡幅整備あるいは歩道、車道の区分も必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。　　　質問の５点目、施設等の整備に係る財源について伺います。これまでの質問１点目から４点目の施設整備等に係る経費については、多大な資金が必要であることは言うまでもありませんが、その財源については環境うるおい基金からの充当が可能ではないかと考えます。言うまでもなく、環境うるおい基金はＪＲ信濃川発電取水に絡んだ補償金的なものを原資としたもので、信濃川共生まちづくりのための基金であります。平成28年度予算で計上された基金取崩分を差し引いた年度末基金残高は、約14億3,700万円と承知しております。この環境うるおい基金を財源に充当できるのではと考えたことは、山本山高原整備は信濃川との共生まちづくりに大いにかかわりがあるからであります。なぜなら山本山は、先ほども申しましたとおり、信濃川によって形成された段丘の一つであり、信濃川の流れを上流は十日町方面から下流は長岡、大河津分水方面までと一望ができるなど、さらに小千谷市が提唱し、ＪＲ等とも共催しております信濃川河岸段丘ウオークの中継点、休憩点でもあります。この小千谷のシンボル的な山本山は、信濃川とのかかわりが深く、高原の整備は小千谷のまちづくり、ひとが元気のまちづくりとして、信濃川との共生まちづくりに大いにかかわりがあるものと考えるからであります。そして、これらの展望台、散策路等の施設整備がおぢゃ～るとの相乗効果を生んでくれるものと確信いたしております。環境うるおい基金からの充当について、市長の見解を伺います。　　　私の質問は以上でありますが、まちが元気、ひとが元気、しごとが元気のまちづくりに今後とも積極的に取り組まれることを御期待申し上げて終わります。 ○議長（久保田久栄君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　山賀議員の御質問にお答えいたします。　　　第１点目の山頂展望台の改築についてであります。議員御指摘のとおり、山頂展望台は建築後47年が経過しました。この間中越大震災による被害の復旧工事や防水改修工事など必要箇所の修繕と安全対策を施しながら、延命を図ってきたところです。今後の改築につきましては、本年度も塗装工事を施工するなど投資を行っておりますので、施設の老朽度等を勘案しながら、山本山整備全体の中で検討してまいりたいと考えておりますので、しばらく既存施設を御利用いただきたいと思います。　　　次に、第２点目の山頂への散策路整備についてであります。旧道を取り入れた新たな散策路の開発、整備については、旧道部分のかなりの整備、修繕が必要であり、散策路を管理いただいている地元の団体や地権者との協議も必要となるため、第１点目の御質問に対する答弁と同じく、山本山整備全体の中で検討させていただきたいと考えております。当面は、カーブミラーを初めとする安全設備の点検や徐行を励行するなど、既存の道路の安全確保に努めてまいります。　　　次に、第３点目の沢山ポケットパーク駐車場の拡充についてであります。沢山ポケットパークは、観光名所として市内外の大勢の皆さんから訪れていただいており、春や夏の花の見ごろの時期は、一時的に駐車スペースが不足する場合があることは認識しております。しかし、駐車場の拡充については、周辺の景観や地形、利用状況などに配慮した検討が必要となることから、当面は周辺に臨時駐車スペースを確保するなどの対応をしてまいりたいと考えます。また、路上駐車による交通障害を引き起こさないように立て看板等で注意喚起を図ってまいります。　　　次に、第４点目の山頂から池ケ原方面への道路整備についてであります。市道山本山観光道路線の御指摘の箇所については、用地の確保を含め、多額の事業費を要することから、抜本的な拡幅整備は難しく、当面は維持補修の範囲で車両通行等の安全確保に努めてまいりたいと考えております。本年度は、路肩の補修工事と除草を実施しており、今後も定期的に道路パトロールを行うこととしております。なお、抜本的な拡幅整備につきましては、今後の山本山全体の整備動向を踏まえ、長期的視点で検討してまいります。　　　次に、第５点目の施設等の整備に係る財源についてであります。御承知のとおり小千谷市環境うるおい基金の使途につきましては、同基金条例第６条に、その目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限りと規定されております。議員御提案の施設整備につきましては、今後の整備を計画する上で、環境うるおい基金の活用も含めながら検討していくべきものと考えております。　　　以上であります。 ◆12番（山賀一雄君）　まだこれから今後山本山全体の計画等を検討しながら、また地元の人たちの話もというようなことですが、このことについては先ほども私申し上げましたけれども、これまで多くの議員の方が山本山開発等について質問しましたが、今後のということで、今後が掛け算していいのかどうかわかりませんけれども、谷井前市長の時代からずっと来ているわけです。私は、せめて総合計画の中に第五次でも、それをどのようにやるかという基本方針を掲げて取り組むとするならば、ある程度の年次的な計画をそろっと打ち出すべきではないかと思いますが、その点についてお聞きをします。 ◎市長（大塚昇一君）　昨日も答弁させていただいておりますが、今地方創生も含めて、やるならこの時期かなというふうには私は思っておりますので、それこそ山賀議員も数次にわたって山本山開発の計画に携わってきたかと思いますが、私もちょっと山賀さんのもとでそういうお手伝いをさせていただいた経過がございます。残念ながらなかなか形にできなかったという、こういうこともあるのですが、ここできちんと今おっしゃられたような部分も含めて、計画をつくらなければいけないのではないかなと、過去の計画も参考にはさせていただきますが、それぞれ時代も変わっておりますし、活用の方法も変わってきているというふうに思います。そういう意味では、私の任期は一応あと２年なのですが、その間には何らかの形で計画はつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆12番（山賀一雄君）　今ほどの答弁の中で、山本山開発について、これまでいろんな計画がなされたということでございますが、結果としては、ほとんど手がつけられていないというような、私も今市長からお話のありましたように、コンサルのほうにも何回かお願いしたりしましたけれども、相当の経費がかさむというようなことで、その後そのままにした中でいろいろとお話が出てきた中で、職員のプロジェクトチームということで山本山整備についての提言をさせていただいた記憶がございます。その際当時は財政的に余裕がないということで、提言そのもの、計画そのものはそのまま書架に置かれたままになって、何の手つかずになったままであります。今ほどお話のありましたように、私はこの時期、総合戦略なり、そういうような部分または環境うるおい基金という財源があるとするならば、これを利用しながら市民が喜ぶようなものにつくり上げていただきたいなと思いますが、再度確認をさせていただきます。 ◎市長（大塚昇一君）　環境うるおい基金も当然視野に入れておりますが、地方創生の交付金なんかも充てていければいいなというふうに思っておりまして、実は今おぢゃ～るの周辺整備といいますか、そういったところも国に対して提案上げているところでございますので、できるだけ幅広い検討をしながら財源を確保していきたいと。やっぱり財源がないことには、幾らやりたくてもできないわけでありますので、またそれで議員各位からも御指導いただいて、財源確保に努めながら整備を進めていきたいというふうに考えております。 ◆12番（山賀一雄君）　私指導するような立場でありませんが、意見としては、たくさん申し上げたいなとは思っています。今ほど金がないので、金がないのでということになりますと何もできない。私は市民のために小千谷市がこういう事業に取り組むのだということであれば、起債を起こして、借金をしてでも市民が理解していただければ私は起債の方法もとられるのではないかと思います。そんなことを考え、起債を起こす考えというのは、そういうのは市長どのようにお考えですか。 ◎市長（大塚昇一君）　その事業だけにかかわらず、起債というのは現役世代と次の世代が負担を分かち合うということですから、長く続ける上では、起債というのは有効な手法だというふうには捉えております。 ◆12番（山賀一雄君）　最後に私質問の中でも申し上げましたが、山本山の整備というのがせっかくオープンしたおぢゃ～るがこれがまた相まって、相乗効果を生むのではないかなというふうに思います。ひいては、クラインガルテンを利用される方々もおいでになった際には、小千谷はすばらしいところだと、さらにまたそれが効果を呼ぶのではないかと思いますが、おぢゃ～るとの相乗効果をどのように認識されておりますか、再度伺いたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　議員と同様に考えているつもりでございますし、それこそＪＲ東日本とあそこに施設を合築できたというのも、そういった意味もあろうかというふうに思いますし、市民の家の改築に踏み切ったのも、やはりそういう意味があって踏み切ったということでございますので、考え方は余り違わないのではないかというふうに思っています。 ◆12番（山賀一雄君）　実は、散策路については、旧道という話になりますと、管理をされている地元の方々の御意見もというお話もありました。では、何年か前、一昨年ですか、全国植樹祭の際に、市民の家の後ろのほうにも大きなケヤキ周辺に、その辺を取り入れたような散策路も私は大事なことではないかなと思いますし、旧道でも通称里道とは言うものの、昔から歩いた道もまだ残っているはずですので、この道路等については、地元の方も理解を得られると思いますが、近々地元の方々にも相談してみたい、協議してみたいというお考えがあるかどうか、その点またお聞きをしたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　所管する課では、多分接触して、そんな話もさせていただいていると思います。ただ、私どもが具体的な計画を持っていないものですから、いつ、どういうふうな形でやるかというところまでの話はいっていないと思いますので、引き続きまた地元の方と相談をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆12番（山賀一雄君）　昨日の質問の中でも、山頂の水の問題というのがお話ありました。市長御存じのようにかつて山本山育成牧場があったときには、上片貝の鬼倉沢といいますか、下のほうから水を途中ポンプをつなぎながら上げて、それを山頂まで持っていく。しかし、牧場の閉鎖とあわせて、水については利用ができないだろうと、当時ちょうど山本山高原スキー場の開発があって、この水があるということから、スキー場側のほうから上げたという経過があります。また、一方では塩殿の一部のほうにはクラインガルテンで、この水については塩殿の当時の簡易水道、今は上水道と接続されているとは思いますが、この水を利用されているということになれば、水もクラインガルテンのほうから上げようと思えば上げられると思うのですが、この水の確保について市長はどのように考えておられますか。 ◎市長（大塚昇一君）　今使っている山頂の水については、山本山スキー場の下のほうから上げております。これまたあそこへ備えられている山頂の受水槽が余りにも大きくて水が動かないという、そういう課題があって、それも含めてどういう対応をしようかというのを今内部で検討しているところでありますので、実際どのぐらいの水需要があるかというのも見ないと、受水槽の大きさをどの程度にすればいいかという、こういうことも決まってきませんので、今のような大きさは要らないのではないかなというように思いますが、その辺も含めて計画の中で詰めていきたいというふうに思います。 ◆12番（山賀一雄君）　もう少し前向きでと、こう私は期待をしていたのですが、今後の検討、計画の中でということでございます。やむを得ない部分はあるかとは思いますが、相乗効果を高めるためにもやはり周辺整備、山頂の整備等は必要かと思いますので、すぐにでも検討に入っていただいて、29年度予算は間に合わないかもわかりませんが、せめて実施計画の中にもその辺の計画が策定できるような姿勢で臨んでいただきたいということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（久保田久栄君）　暫時休憩いたします。午前１１時４３分　　休憩　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開議 ○議長（久保田久栄君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　　次に、質問10番、２番住安康一議員の質問を許します。　　住安康一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　住安康一君　登壇〕 ◆２番（住安康一君）　皆さん、こんにちは。公明党の住安康一です。私は、さきに通告しておきました要旨に基づき、小千谷市の自殺対策について質問させていただきます。　　　９月中旬から今に至るまでの平日は、生き地獄のような毎日でしたと遺書を残して11月21日電車にはねられ、命を絶ったのは新潟市高校１年生の男子生徒、最近の新聞やニュース等でも報道があったように、児童・生徒のいじめが原因で自殺に至ったと思われる痛ましい事件も起きています。一般的に自殺の要因には、失業、生活苦、事業不振、家庭不和、鬱病などさまざまな要因が絡み合っています。まず、自殺をめぐる現状を平成28年度版自殺対策白書をもとに分析をしたいと思います。　　　①、自殺者数の推移についてであります。全国の自殺者数は、平成15年の３万4,427人をピークに、平成21年までは横ばいで推移し、平成22年以降は減少に転じています。平成27年度の自殺者数は２万4,025人と、２万5,000人を切ることができました。小千谷市では、ここ10年は平均で年間12人の方が自殺をしており、人口10万人当たりの自殺率で見ますと、全国や新潟県の平均よりも高くなっています。これは、非常に問題です。　　　②、男女別の自殺の割合は、男性が69％、女性は31％となっており、男性が圧倒的に多く、女性の２倍以上になります。　　　③、平成26年度における年齢と自殺者の割合についてです。15歳から39歳までの死因の第１位に自殺が挙げられています。40歳から49歳までは第２位が自殺です。年齢階級別の自殺者数は、１位が40歳から49歳の16.9％、２位が50歳から59歳の16.6％、３位が60歳から69歳の16.5％となり、３位までの40歳から69歳までで約50％になっています。このことから、働き盛りの世代の自殺者が多いことがわかります。また、特に男性、女性の割合から見て、男性の働く世代への自殺対策が非常に重要になります。当市においても、40歳から69歳の自殺者数は10年間平均で全体の約50％を占めます。　　　④、自殺の原因についての分析です。全国としては、健康問題が第１位で半数を占めます。経済、生活問題が第２位、家庭問題が第３位になっています。一番多い健康問題を原因とする自殺者数約１万2,000人の内訳としては、鬱病が最も多く約４割、5,080人となっています。当市でも平成23年から平成27年の集計では、健康問題の自殺者が27％と原因不明を除けば一番多くなっています。鬱病対策が重要となります。　　　⑤、自殺防止の見守りについてであります。平成24年度の内閣府自殺対策に関する意識調査では、自殺を考えたときにどのように乗り越えたかの調査では、約４割の方が家庭や友人、職場の同僚など身近な人に悩みを聞いてもらったと答えています。また、自分自身の鬱病のサインに気づいたとき、みずから精神科の病院へ相談に行こうと思うかの質問は、相談に行くが約51％、思わないとわからない合計で45％となり、鬱病のサインが出ても精神科を受診しない可能性があります。自分が鬱になった場合の支障はについては、67％が家族や友人に迷惑をかけると答えています。これらのことから、鬱病のサインが出ても半数近くの方が精神科を受診できない可能性があり、鬱病になったとき迷惑をかけると思っている家族や友人が話を聞いてくれ、見守ってくれることが重要になります。つまりゲートキーパーが重要になります。　　　以上の分析より以下のことが浮かび上がります。１、当市の自殺率は全国や新潟県の平均よりも高くなっていること、２、全国的に男性の自殺者が女性よりも圧倒的に多いこと、３、働き盛りの世代の自殺者が多いこと、４、鬱病対策が重要なこと、５、見守り体制が重要であること、この分析をもとにこれより質問をしてまいります。　　　質問の１点目、新潟市の小学４年生の児童がいじめが原因で11月下旬より登校できなくなっています。この児童は、2011年の東日本大震災の後福島より新潟市に家族で避難、本年３月ごろから菌と呼ばれるようになり、担任の先生に相談、そんな中11月22日には担任の先生からも同級生の前で名前に菌をつけられて呼ばれ、それ以来登校ができなくなっています。また、横浜市では同じく福島県より避難してきた現在中学１年生の生徒が菌をつけられて呼ばれたり、お金を要求されたりするいじめに遭っていました。11月15日に生徒の手記が発表され、その内容には次のようなことが書かれていました。「ばい菌扱いされて、放射能だと思っていつもつらかった。福島の人はいじめられていると思った。何も抵抗できなかった。今まで何回も死のうと思った。でも、震災でいっぱい死んだからつらいけど、僕は生きると決めた」と。この生徒は、小さな胸を痛めつけられ、死ぬことも考えたようです。そこで質問です。確認の意味で、当市で福島から避難されている児童・生徒のいじめの実態についてお伺いします。　　　質問の２点目、教育新聞10月28日の記事によりますと、文科省は10月27日に平成27年度児童生徒問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の速報値を公表、全国のいじめ認知件数は22万4,540件で、前年度と比較すると368件増加し過去最高、1,000人当たりの認知件数は16.4件で、前年度の13.7件よりも増加、学校種別では小学校が15万1,190件、中学校が５万9,422件、高校が１万2,654件、特別支援学校が1,274件であり、いじめが原因の自殺や傷害などを負った重大事態の件数は313件、小中高校で自殺をした児童・生徒は214人、いじめを苦にしたのは９人との発表がありました。ちなみに前年度、26年のいじめによって自殺した生徒・児童は５人でした。このように27年度はいじめ認知件数もいじめによる自殺も大幅に増加しています。当市において、小学校、中学校でのいじめ認知件数は平成25年度は12件、26年度は15件、27年度は12件となっており、なかなか減りません。そこで、質問の２点目です。最近の児童・生徒におけるいじめが原因で自殺者がふえていることに対し、当市の児童・生徒のいじめ問題と自殺対策の取り組みについて、どのように推進していくべきかについてお考えをお伺いします。　　　質問３点目、年代に着目しますと、自殺者が一番多いのは40歳から49歳で、全体の16.9％、２番目に多いのが50歳から59歳で16.6％と、働き盛りの年代の自殺者が多いのが現状であり、対策が重要です。市民の目から見たとき、各企業に頼る部分もあり、施策が見えてきておりません。当市で実施している働き盛りに対する自殺防止対策のポイントは何でしょうか。また、その成果並びに課題をお伺いします。　　　質問の４点目、かかりつけ医と精神科医との連携強化により、鬱病の早期発見、早期治療、さらに自殺対策の一層の推進を図る久留米方式と言われるかかりつけ医・精神科医鬱病連携システムが有効とされています。久留米市には昨年民生産業委員会で行政視察に行き、さまざま伺ってきました。久留米市では、自殺者を減らすためには、鬱病対策が重要であることから、数多くの事業を始めました。中でも効果を上げた事業が平成22年度から始まったかかりつけ医・精神科医鬱病連携システムです。かかりつけ医では、精神科医作成のチェックリストに基づき精神科医の紹介が必要かどうかの判断をした後、鬱症状の疑いのある患者さんを発見した場合には、精神科医の受診を進めます。精神科医を紹介しても、受診できない患者も多いことから、受診状況の調査も実施しています。また、半年後の治療状況を確認する追跡調査も実施しています。その結果として、平成19年を基準に10年後には自殺者数を34％減少させました。鬱病から自殺に至る人を減らすのに効果のある久留米方式に対しての評価、導入についてお考えをお伺いします。　　　質問５点目、心の相談会についてです。第２期健康増進計画への平成30年度の目標値として、心の相談会を知っている人の割合を高める数値を平成25年度31.4％から50％以上にする目標を立てています。これまでに目標達成のために実施した事業は何がありますか。また、28年度事業として精神科医による心の健康相談会が３回計画されています。相談会の時間帯は日中開催となっていますが、自殺者の年齢別特徴からは、特に働いている男性の参加できる環境が必要です。開催曜日や時間帯の検討が必要と考えますが、お考えをお伺いします。　　　質問６点目、地域の中での見守り体制の強化のため、ゲートキーパーの養成について伺います。自殺に至る前には何らかのサインを出します。悩みに直面し、悩んでいるそのサインに気づき、声をかけ、話を聞いてあげる、そしてその人が必要な支援につなぐ橋渡しをし、見守る人がゲートキーパーです。苦しみのサインに気づく人は多ければ多いほど自殺を防止できます。自殺の現状や予防についての基礎知識、話の聞き方、声のかけ方、支援機関へのつなぎ方、見守りの方法など基本的な対応ができるスキルを身につけるためにゲートキーパーの養成研修会が開催されています。そこで質問です。１点目、一人でも多くのゲートキーパーの養成が大事ですが、ゲートキーパー養成の人数の目標を持つべきと考えますが、お考えをお伺いします。　　　２点目、ゲートキーパー養成講座を受けた方のレベルアップする施策が必要ではないでしょうか。そのためにゲートキーパー初級、中級、上級と進んでいける仕組みやゲートキーパーの自覚を持ってもらうために、研修会参加者には修了書授与またはカード授与等を考える必要があると思います。お考えをお伺いします。　　　３点目、当市ではゲートキーパーの考え方としては、事業開始当初は当事者から相談を受ける可能性の高い支援者、そして健康推進員や民生委員児童委員など地域の相談役から担ってほしいと考え、研修を実施、しかし保健推進員等は任期があり、繰り返しの研修が必要です。昨年度から地域の中の見守り体制づくりが必要と考え、モデル地区を選定して働きかけを開始しています。このように昨年度から養成の方針が少し変わってきました。当市における今後のゲートキーパーの養成方針についてお考えをお伺いします。　　　質問７点目、今までの当市の自殺対策については、平成22年度から新潟県地域自殺対策緊急強化事業補助金を活用し、平成16年10月に発災した中越大震災後の心のケア事業と連携した対策を実施しています。主な事業としては、心の健康講演会、人材養成研修、こころの健康づくり連絡会、普及啓発事業を実施し、市民全体の心の健康づくりと自殺対策を推進する体制づくりに取り組んでいます。その効果としては、震災後の自殺者数の急増が10年にわたってなかったこと、自殺は防げるという認識が広がっていること、官民協働の意識が高まってきたことがあるようです。また、変化としては、市民全体に働きかける普及啓発や講演会といった取り組みから、直接的な働きを行うハイリスク者支援や訪問や地域での見守りに平成27年度から事業内容が変わってきました。そこで質問です。昨年度実施したハイリスク者支援について、どのような働きかけや支援の内容だったのか、並びにその成果や課題についてお伺いします。　　　質問８点目、2015年９月に公認心理師法が成立、心の健康問題を抱える方が増加している中、その人たちに寄り添い、より質の高い技術を発揮する国家資格として、公認心理師が創設されます。現在鬱病などの心の病を抱える人がふえる中、心理職の役割は高まっています。心理職が活躍する場には、教育や福祉関係、企業内の相談室、被災者支援など多くの分野で重要な役割を担います。公認心理師が誕生することにより、心理職の社会的評価が確立されるとともに、待遇の改善やより専門的な技術、よいサービスが提供されるようになります。自殺者がなかなか減らない当市の現状を考えたとき、公認心理師は当市に必要になるはずです。今後の公認心理師の採用または育成計画についてお伺いします。　　　質問９点目、相談体制強化のため、利用しやすい電話相談の環境づくりについて御質問します。１点目、周知方法についてであります。当市では関係機関にチラシ設置やポスター掲示などを依頼していますが、それに加えそれぞれの世代別、つまり若年世代、働き世代、高齢者世代を考慮したパンフやカードの置き場所を検討すべきと考えます。例えば自殺者の多い働き盛りの男性には、パチンコ店やネットカフェ、コンビニ等に置くことが有効と考えられます。また、パンフのような大きいものでは手にとりにくいため、相談窓口一覧を記載した小さなカードも効果があると思われます。お考えをお伺いします。　　　２点目、市報おぢやでのアピールのやり方についてであります。相手の立場を考慮し、アウトリーチの精神からお電話ください。要望があればこちらから訪問してお話をお伺いすることも可能ですなどの案内も必要かと思いますが、お考えをお伺いします。　　　以上で質問を終わります。 ○議長（久保田久栄君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　住安議員の御質問にお答えいたします。　　　なお、第１点目及び第２点目につきましては、教育長が答弁いたします。　　　それでは、第３点目の働き盛りに対する自殺防止対策のポイント及び成果と課題についてであります。当市では、第２期健康増進計画において、心の健康づくりへの取り組みとして、働き盛り世代を20歳から50歳代と位置づけ、悩みやストレスをためずに周囲に相談できるという意識を高めること及びアルコールと上手につき合うことができることを重点目標に掲げています。成果としましては、商工会議所などを通じて、相談窓口の周知を図り、メンタルヘルスに関する講演の依頼や相談が行われるようになった点であり、課題としては企業就業者に対して直接働きかけられることがまだ少ない点が考えられます。　　　次に、第４点目の久留米方式に対しての評価、導入に対する考えについてであります。久留米方式と言われるかかりつけ医・精神科医鬱病連携システムについては、都道府県または政令都市での補助事業として推進されており、県内では新潟市以外は保健所が中心となって実施してきました。当市では、平成23年度に保健所が主催したかかりつけ医等医療関係者研修会が夜間市内の病院を会場に開催され、42名が参加しました。それ以降市内での開催はありませんが、鬱病の専門治療が必要な患者さんには、かかりつけ医と精神科診療所が連携して対応されていると伺っております。鬱病の早期発見と治療において、身近な受診先であるかかりつけ医の役割は重要であり、市内医師会では既に連携等が図られているとのことですが、システムの必要性あるいは導入については、今後医師会、保健所と連携しながら検討してまいりたいと考えます。　　　次に、第５点目の心の相談会についてであります。これまでに普及啓発として、市民だけでなく、医療機関や関係者に対しても機会あるごとに周知し、年間の日程をチラシにより配布してきました。一方で、市内に精神科診療所が開設され、平日は午後６時まで受け付け、土曜日の診療もあることから、相談会の日程を待たずに受診できる環境が整ってきました。今後の相談会については、曜日や時間帯だけでなく、対応する内容も含めて検討してまいります。　　　次に、第６点目のゲートキーパーの養成についてであります。養成人数の目標値については、養成した後の具体的な活動の方向性とあわせて定めていく必要があると考えます。また、養成講座受講者のレベルアップを図る仕組みとして、研修参加者への修了書等の授与については、今後取り入れてまいります。今後のゲートキーパー養成方針については、これまでどおり当事者から相談を受ける可能性の高い支援者及び身近なところで見守りや声かけが行われる地域関係者の両輪で養成を図ってまいりたいと考えます。　　　次に、第７点目の昨年度実施したハイリスク者支援についてであります。自殺のハイリスク者として自殺未遂者、孤立傾向のある人、多量飲酒傾向の人が挙げられており、把握した方たちへは保健師等により訪問指導を実施しました。また、それらの対応に当たる支援者に対して研修を行っています。訪問指導は、該当者の９割以上に実施しており、訪問した際に悩み事を話してくれたり、飲酒量が抑えられたりなどの変化が見られる人も出ています。今後の課題としては、支援の終了時期の見きわめが難しいことにより、対象者がふえていくほど支援に当たるマンパワーが不足するおそれがある点にあります。　　　次に、第８点目の公認心理師の採用または育成計画についてであります。公認心理師法は、2015年９月に可決され、2017年から施行される国家資格と聞いております。第１回国家試験は2018年に実施される見込みであり、どのような分野で活躍されるのか未知数であるため、現時点では採用や育成を検討する段階ではないと考えております。　　　次に、第９点目の利用しやすい電話相談の環境づくりについてであります。周知方法については、現在も県が作成したカード型の相談窓口を公共施設や病院、郵便局に置いています。今後は、議員御提案のように世代に合わせた配布先についても検討してまいりたいと思います。また、９月と３月の自殺防止の広報特集の中で、訪問による対応についても周知してまいります。なお、御質問にありましたアウトリーチについても配慮してまいりたいと思っております。　　　私の答弁は以上でございます。 ○議長（久保田久栄君）　松井教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　松井周之輔君　登壇〕 ◎教育長（松井周之輔君）　住安議員の御質問にお答えいたします。　　　第１点目の福島から避難している児童・生徒のいじめの実態についてであります。現在東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から当市に自主避難している児童・生徒は６名です。横浜市のいじめ事件を受け、避難児童・生徒の学校生活について再度確認したところ、当該児童・生徒がいじめられたという事案はなく、友人関係は良好であり、学校生活になじんでいるという報告を受けております。　　　次に、第２点目の当市の児童・生徒のいじめ問題と自殺対策の取り組みについてであります。当市のいじめ認知件数は平成27年度で12件、平成28年11月末現在で23件であり、内容は冷やかしやからかい、仲間外しが主なものになっています。いじめ問題については、学校での生活アンケートや教育相談等を通して、毎月学校からいじめの件数及びいじめに発展しそうな件数を報告してもらっています。また、いじめを認知した場合は、当該児童・生徒や保護者に丁寧に対応し、早期解決に向けて取り組んでいるとともに、市教育委員会でもいじめ対策専門委員会を立ち上げ、適宜対応できる体制をとっております。自殺対策の取り組みについては、児童・生徒が安心して安全に学校生活を送ることを最優先に考え、児童・生徒の心身の変化を細やかに見取り、全校体制で対応するとともに、各学校と家庭が連携を密にするように指導しております。さらに、子供たち一人一人が命の大切さを一層実感できるよう道徳の授業などで取り組んでまいります。　　　以上であります。 ◆２番（住安康一君）　答弁ありがとうございました。何点かちょっと確認をさせてもらいます。　　　質問の４点目、久留米方式についてであります。ちょっと聞くところによりますと、内容は大分違うかもしれませんけれども、その連携ということでは小千谷市でも保健所を中心にしてやられたということを聞きました。でも、やはり一番すごいなと思ったのは、久留米市では検討会やらその打ち合わせ等物すごくやっぱり何回も持って、そしてかかりつけ医のお医者さん等によく理解してもらう、そしてまた私も今回言いましたけれども、チェックリスト等も用意したり、精神科医からいろんな研修を受けたりしながら、やっぱりそういう一つのスタートから最後まできちんといくような、そういうやっぱりシステム化しているという、そこが一番すごいところだなという、そういうふうな感じを受けております。そんな意味で、先ほどの答弁の中にも今後システム化が必要だということで言われましたけれども、こういうものを取り入れていけば、やはりある意味で鬱病対策については相当の力になっていくと考えますけれども、御答弁お願いします。 ◎市長（大塚昇一君）　申しわけありませんが、私現場で具体的にどういう作業をやっているかというところまで承知しておりませんが、久留米方式がいい取り組みだということは承知しておりますので、その点については今市内の医師会の先生方すごく仲がよくて、意思疎通が図られているというふうに聞いておりますし、そういう意味では連携は図られているというふうに思いますが、ただそういった１つずつのチェックのシステムとか、そういったものができているかどうか、ちょっと承知しておりませんが、私どももできるだけ自殺者を減らしていきたいという、こういう思いがあるわけでありますので、今お話しいただいたことをまた再度現場に戻して、点検するように話をしたいと思います。 ◆２番（住安康一君）　最後のほうで相談体制の強化のところ、置き場所等これから検討していただくということで、ありがとうございました。それで、何枚かちょっとカード式というか、カードの大きさのやつをいただいたりもしたのですけれども、残念ながら当市に対する電話番号等がそこには載っていないような、これは新潟県等がつくっているものでありまして、電話する方がうちの健康センターよりもやはりほかのところというか、24時間体制のところに電話を入れるというのが多いのかもしれませんけれども、やはり当市でこういうこともやっているのだぞというような、そういう一つのうちの対策としてうち用のものをきちんとつくるのも一つの方法かと思うのですけれども、お考えをお願いします。 ◎市長（大塚昇一君）　その点についても参考にさせていただいて、現場のほうに返したいというふうに思っております。 ◆２番（住安康一君）　何点かにわたって細かくちょっと質問を今回させていただきました。自殺対策基本法の一部を改正する法律が施行されて、自殺対策に関する計画の策定が今度は私たちにも義務づけられました。29年度に策定するということで伺っていますけれども、やはりその際にはきょう私もいろんな形で分析をさせてもらいましたけれども、その働き盛りのことやら、ゲートキーパー、ハイリスク支援者やら、またこれから高齢者の問題も入ってくるかと思います。そういうものをきちんと入れた中で、すばらしい計画になることを望んで質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ○議長（久保田久栄君）　次に、質問11番、７番内山博志議員の質問を許します。　　　内山博志君。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　内山博志君　登壇〕 ◆７番（内山博志君）　日本共産党の内山博志でございます。市長に質問いたします。　　　１つの項目は、米山新潟県政に対する市長の考え方についてであります。去る10月、いわゆる野党系で初めてという米山知事が当初の予想を覆し誕生いたしました。米山知事は、選挙で大きな争点となった柏崎刈羽原発問題で、泉田県政を引き継ぐとともに、一歩踏み込んだ検証の必要性を示し、今のままでは柏崎刈羽原発の再稼働はできないとはっきり言明いたしました。また、公約の中で子育て、医療、介護、福祉、日本一の新潟県を目指す、県独自の給付制奨学金制度の創設など、県民要求の実現を訴えて誕生いたしました。小千谷市長として、これらの公約を掲げて誕生した米山県政に対して、どう考えているのか、お伺いいたします。　　　米山知事は、自治体首長との対話を重視する。風通しのよい関係を構築したいと述べております。小千谷市長として、今後どういう対応をするのか、お伺いいたします。　　　次に、２項目め、自助、共助と公助についての小千谷市の考え方についてであります。今自己責任や自助、共助という言葉が異常に強調されるような社会になっております。小千谷市もさきの市議会で、私が除雪支援問題で質問した際、公助には限りがある財源で対応しなければならないという答弁をされております。共助についての支援をしたいというふうに言われているわけです。当然公助は財源に左右されるわけであります。しかし、今の小千谷市の財政状況、平成27年度は約８億7,000万円の黒字、その前の５年間も４億円以上の黒字を毎年出しているわけです。財政調整基金も潤沢にある。約150億円ほどある市債は、臨時財政対策債など多くは実質的に交付税などで賄われるもので、一般に言われる負債には当たらないと思います。それなのに行政が自助、共助を強調し、やっと暮らしている市民の暮らし支援から手を引こうとする姿勢が見られます。私は、地方自治法で言う地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として行政を担うという考え方とは正反対ではないかと考えます。福祉を削るのではなく、もっと充実を図るべきだと考えます。昨日長谷川議員も取り上げましたけれども、市内の高齢者の方、何人かから相談が寄せられている問題に高齢者世帯等除雪援助事業がありました。この事業の申請に当たって、ことしから市民税が課税されている子供がいれば、市内外の居住を問わず非該当、つまり高齢者世帯等除雪援助事業による支援が受けられないということの通知を受け取ったわけです。　　　市民税の非課税と言えば２人家族の場合で、年72万8,000円以下の所得、３人の場合で100万8,000円以下の所得になります。このように低い所得基準だけで判断して、該当から外されて困ったという相談が寄せられたわけです。子供のさまざまな事情があるのに、所得基準だけで決めるというのは余りにも一般によく言う役所仕事過ぎるのではないでしょうか。相談された高齢者から異口同音にやっと暮らしている子供たちにお金を出してくれとは言えない、支援してくれとは言えないという悲痛な声が上がっていました。生活保護を受ける際にも、扶養義務者に支援ができるかどうか尋ねることがありますが、そのときでさえこのような一面的な基準で判断はしておりません。このように所得の低い高齢者に対し、行政が冷たい対応をとることが許されるでしょうか。苦しいとき、誰もがまず自分で何とかしなければならないと考えます。しかし、今回の事案は初期の目的はどうであれ、余りにも自助、共助、自己責任を強要したと言えるのではないでしょうか。申請書を扱っている何人かの民生委員にも聞いてみましたが、ことしからはだめなのですねと申請を諦める方が大勢いたということでした。　　　また、私はこの実情を早速担当課に知らせ、是正を求めてきました。また、担当課に過去５年間のこの事業の実績資料の提出を求めました。それを見ると、長谷川議員も指摘されたとおり、昨年の冬と比べことしの冬の分は約３分の１に該当者が激減しておりました。とりわけ山地と言われる地域の該当者は５分の１以下になっておりました。これでは、高齢者などから悲鳴が上がるわけであります。市は、この悲鳴を正面から受けとめて、ことしの分については昨年並みに条件を見直す、是正するということの答弁がありましたので、少しほっとしているところであります。しかし、５年間の実績を見ると、支給決定者数は漸減傾向を示しております。平成23年が414人、24年が448人、25年が390人、26年が384人、27年が353人、そして28年が121人と３分の１に激減したわけです。申請者数も23年が438人でした。27年は362人で76人も減っております。率で見ると約83％に、つまり17％も減っております。何が原因で減っているのか、しっかりした解明が必要だと考えます。今回のこのような冷たい制度の改悪、許されないということで、改善の答弁がされましたけれども、改めてこのことについての市長の答弁を求めたいと思います。また、二度とこのようなことのないよう、市長としてどのような対策がとられるのか、市長の見解を求めて私の質問を終わります。 ○議長（久保田久栄君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　内山議員の御質問にお答えいたします。　　　第１項目めの米山新潟県政に対する市長の考えについてであります。選挙によって県民に選ばれた知事であります。県民の幸せのために御尽力されることを願っております。また、米山知事は市町村との対話を重視し、風通しのよい関係を構築すると伺っておりますので、そのことに期待をしているところでございます。　　　続きまして、第２項目めの自助、共助と公助についての小千谷市の考え方についてであります。高齢者世帯等除雪援助事業につきましては、昨日長谷川議員の御質問にお答えしたとおりです。公平性の観点から今年度事業の見直しを行い、経済的援助の可能性を判断する基準として、扶養義務者である子の住民税課税を目安といたしましたが、議員御指摘のとおり一概に住民税課税のみで判断することが適切な基準とはなり得なかったと判断し、特別な事情の確認を行うこととしたところでございます。今後も自助、共助と公助のバランスを考慮しながら、福祉施策の推進に当たってまいります。　　　以上であります。 ◆７番（内山博志君）　まず、米山県政についてでありますけれども、県民の負託を受けた米山知事、期待の言葉もあったかと思います。今回の県知事選挙の結果、市長が言われたように県民の意思として尊重してしっかり市政にも生かしていくというふうに考えますけれども、その点御答弁をお願いいたします。 ◎市長（大塚昇一君）　米山知事の政策を市政に生かすと、こういう御発言でしょうか。知事は、今回の選挙で公約されたり、いろいろ政策を発表されましたが、それは県政として行うべきものでありまして、私は私なりの政策を示して今市長としての仕事をしております。共通する部分については、当然同じことを目指すということになるかもしれませんが、それこそ市町村と新潟県というのはそれぞれ役割が違う部分もありますので、必ずしも全てが米山知事のお考えを受け入れるかどうかということになると、それは個別の判断が必要だというふうに思っております。 ◆７番（内山博志君）　共通した考えというところでは、具体的にどんなところを指しているのでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　まだ具体的な政策としてこういうことをやるとか、こういうふうなものというのが施策として出てきておりませんので、まだ判断する段階にはないというふうに思います。大まかなお考えとしては、今質問にありましたように大きい枠の中でのお考えは示されているようですけれども、では具体的に何をやられるのかということになると、私はまだ承知しておりませんので、今その点についてはお答えすることはできません。 ◆７番（内山博志君）　自助、共助、公助についてであります。この問題では、市民の声を正面から受けとめていただいて、早速対応していただいているということで、このことについては私も評価をしたいというふうに思っています。それで、今期の具体的な対応ということで、雪も降り始めているわけで、急ぐ必要があります。今対応として行ってきていることと、まだ残っている問題、その辺の具体的な進行状況等をちょっとお聞きしたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　今実際現場のほうでいろいろ対応していますので、副市長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いします。 ○議長（久保田久栄君）　山﨑副市長。 ◎副市長（山﨑淳君）　それでは、足りないところはまた課長が補足しますので、よろしくお願いします。　　　課税の部分だけで判断したことがその対象者をうまく拾えなかったという部分については、私自身も反省しております。それで、実際に申請をいただいた方で対象にならなかった方と申請そのものを諦めた方とあるわけでございますが、申請して課税、非課税をもって対象にならなかった方については、経済的な内容をお聞きして支援が必要かどうかというのを個別に全部担当のほうから電話で事情をお聞きして判断しております。それから、申請そのものを諦めた方につきましては、課税、非課税の基準は持っているけれども、個々個別の事情でどうしても支援が必要なケースについては、見直しもしていますので、改めて必要な方については民生委員さんを通じて申請してくださいということで、これについては文書をお送りしてその見直しの今作業をやっているところでありますので、いずれにいたしましても、今冬の除雪作業に支障が生じないように対応してまいりたいと、こう思っております。　　　以上です。 ◆７番（内山博志君）　今回の市民と行政のやりとりから得られた結果、私は市民の生活の安心というのが前進したということで評価するとともに、市民と行政との信頼関係、これも今回雨降って地固まるではないかもわかりませんけれども、一定程度明るい兆しを感じているところであります。そういう意味で、これからも市民の声をしっかりと行政のほうで受けとめてやっていっていただきたいなと思います。　　　それで、これから小千谷市独自の子育て支援、福祉政策を進めるに当たって、また介護保険や後期高齢者医療制度の改悪など国の福祉切り捨ての方向が強まる中で、制度の改変などが行われる場合、当初の狙いがどうであれ、結果的に市民に対し自助、共助を強要することにならないように小千谷市が地方自治法の福祉の増進という観点で慎重な対応を求めたいと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　基本的には福祉を増進させるというのは私の役割だというふうには思っておりますが、やはり与えられる財源というのも考えないといけませんので、それこそ私も教訓にしているのですが、かつての美濃部都政で余りにもそういった施策をやり過ぎて財政が破綻したというような事例もありますので、それこそ総合計画をつくる上も、中越地震の際の復興計画もそうですが、基本的には財政破綻を起こさない、来さないということ、これを前提に置ながら、そうでないと小千谷市は持続できないわけでありますので、その点を踏まえながら可能な限り福祉の増進に努めていきたいというふうに考えております。 ◆７番（内山博志君）　財源問題というのは、いつも議論になるわけなのですけれども、先ほど私の質問の中で、財源問題というのは述べました。今回の高齢者世帯等の除雪事業にしても、総額で1,000万程度というのがこれまでの実績なのです。そういう意味でも、今回ちょっと特別な結果になりましたけれども、この問題ばかりではなくて、例えば高校生の卒業まで医療費助成をしても、１億円足らずぐらいで実施できるというもので、私や市民の方が望んでいるのが財政破綻を起こすような規模ではないということを申し添えておきたいというふうに思います。　　　それと、最後ですけれども、関連しての質問なのですが、除雪支援券の発行後換金時期が遅いという声があります。これを早めることができないか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　事務的な内容になりますので、担当課長で答弁できるようでしたら担当課長から答弁いたします。 ○議長（久保田久栄君）　長谷川保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（長谷川秀樹君）　事務のほうでございますけれども、換金に関しましては社会福祉協議会のほうに委託をして実施をいたしております。私どものほうにその換金時期が遅いというようなお話をちょっと承っていなかったので、答弁が明快にはできないのですけれども、そこの中で何か問題があるようでしたら、すぐにでも対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（内山博志君）　遅いということが言われていますので、これはやっぱり人件費という内容になるわけなので、ぜひ早くしてもらうように市のほうからも話をしていただければなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉課長（長谷川秀樹君）　先ほど答弁いたしましたように、そういうことがまずその事実関係を検証した上で、また事実があるようでしたら、それはどういう方法で改善できるかということも含めまして、検討というか、早速対応をできるところからやらせていただきたいと思います。 ◆７番（内山博志君）　自助、共助、公助ということで、先ほどからも再三申し上げておりますけれども、新潟県人、小千谷市民、本当に真面目で自分のことは自分でしなければならない、こういう気持ちというのが非常に強いわけです。それを強要することのないような行政をこれからも強めていっていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（久保田久栄君）　これにて本日の市政に対する一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ ○議長（久保田久栄君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　　本日は、これにて散会いたします。 △午後１時５８分散会...